| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 | ２．その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
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| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
||||
| 株券又は投資証券等（株・口） |
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|||||
| 新株予約権証券（株） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O |
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P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T |
|
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| 保有潜在株式の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U | |||||
| 発行済株式等総数（株・口） （ |
V |
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| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
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| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
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契約締結日：平成26年９月８日 口数：上限7,950口 期限：平成26年９月17日から平成26年10月20日又はそれより前の日に返還を受けた場合はかかる返還の日 ２．提出者は、平成26年９月８日付で、Morgan Stanley & Co. International plc、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社との間で、平成26年９月８日から平成26年９月17日以降180日間を経過する日までの期間、Morgan Stanley & Co. International plc、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、ゴールドマン・サックス証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及び野村證券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、平成26年９月８日現在において保有する日本プロロジスリート投資法人の投資口（234,260口）及び日本プロロジスリート投資法人が平成26年８月26日付で関東財務局長に提出した有価証券届出書（その後の訂正を含みます。）に従って行われる募集において取得することを予定している日本プロロジスリート投資法人の投資口（25,050口）の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴うＳＭＢＣ日興証券株式会社への投資口の貸付等を除きます。）を行わない旨を合意しております。 ３．提出者の間接的親会社であるPrologis, Inc.は、平成25年１月10日付で、提出者を含むプロロジス・グループが日本プロロジスリート投資法人の投資口を保有する場合には、長期保有させる意向であることを確認しております。 |
| 自己資金額（W）（千円） | |
| 借入金額計（X）（千円） |
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| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
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| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 | ２）不動産の管理及び利用 ３）不動産の売買、その仲介及び鑑定 ４）信託受益権の売買及びその媒介 ５）工事の設計、施行、管理及び請負 ６）有価証券・債権の保有、売買及び仲介並びに管理 ７）有価証券等に係る投資助言業務 ８）前各号に付帯関連する一切の業務 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
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| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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| 新株予約権証券（株） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O |
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P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T |
|
||||
| 保有潜在株式の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U | |||||
| 発行済株式等総数（株・口） （ |
V |
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| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
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| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
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２．提出者の間接的親会社であるPrologis, Inc.は、平成25年１月10日付で、提出者を含むプロロジス・グループが日本プロロジスリート投資法人の投資口を保有する場合には、長期保有させる意向であることを確認しております。 |
| 自己資金額（W）（千円） | |
| 借入金額計（X）（千円） |
|
| その他金額計（Y）（千円） | |
| 上記（Y）の内訳 | |
| 取得資金合計（千円）（W+X+Y） |
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| 法第27条の23 第3項本文 |
法第27条の23 第3項第1号 |
法第27条の23 第3項第2号 |
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| 株券又は投資証券等（株・口） |
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| 新株予約権証券（株） | A | － | H | |||
| 新株予約権付社債券（株） | B | － | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計（株・口） | O |
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P | Q | ||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 |
R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 |
S | |||||
| 保有株券等の数（総数） （O+P+Q-R-S） |
T |
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| 保有潜在株式の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N） |
U | |||||
| 発行済株式等総数（株・口） （ |
V |
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| 上記提出者の株券等保有割合（％） （T/（U+V）×100） |
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| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） |
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| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） |
株券等保有割合（％） |
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| 合計 |
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